四街道市議会 2022-12-20 12月20日－08号
また、継続費補正追加の公民館管理運営事業、継続費総額４億4,968万円について、旭公民館改修工事に令和６年度までの年割額を設定するということだが、工事が長期間に及ぶ理由として、工事期間中でも市民が利用できるよう、公民館を閉館することなく工事を実施するためのものかとの質疑に対し、改修工事に当たり、これだけの期間を要する理由として、旭公民館は竣工以来40年間にわたり、大規模な改修等を行っておらず、現在多
また、継続費補正追加の公民館管理運営事業、継続費総額４億4,968万円について、旭公民館改修工事に令和６年度までの年割額を設定するということだが、工事が長期間に及ぶ理由として、工事期間中でも市民が利用できるよう、公民館を閉館することなく工事を実施するためのものかとの質疑に対し、改修工事に当たり、これだけの期間を要する理由として、旭公民館は竣工以来40年間にわたり、大規模な改修等を行っておらず、現在多
③、コロナ対応の融資を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるように運用できないか、お聞きします。 大きい４番、学校の教員未配置問題について。 ①、今年度の教員採用結果は、県からどのように聞いているのか。 ②、全国でも特に教員不足が深刻な千葉県、昨年度は過去最高、県内で350人を更新しています。
基本設計業務の内容でございますが、機能回復を目的とします保全改修工事の内容、誰もが利用しやすい施設とするためのユニバーサルデザイン化、環境負荷低減を考慮しての再生可能エネルギーの導入、改修工事中の事業継続などにつきまして総合的に調査、検討し、改修工事に向けた具体案の作成を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。
次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
そのための施策でございますが、収入面につきましては、事業継続に必要な経費等に対応した適正な下水道使用料の見直しを継続的に考えていく必要があるものと考えております。 また、支出面につきましては、経費抑制策としてより効率的な汚水処理を実現するため、国の補助金を活用して汚水処理施設の統廃合を図り、処理費用にかかる維持管理費の大幅な削減を目指すことが必要と考えてございます。
次に、議案第16号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち総務常任委員会所管事項、継続費補正の庁舎等整備事業、継続費総額56億1,000万円について、６億1,600万円増額した理由はとの質疑に対し、庁舎整備工事の入札不調後の４月に改めて積算したところ、３月時点の…… 〔何事か言う人あり〕 ◎関根登志夫総務常任委員会委員長 すみません。
討論においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点ではＰＣＲや抗原検査事業などから始まり、保育所や小中学校での感染症対策事業やオンライン学習環境整備事業、また、中小企業や医療福祉施設などへの事業継続支援給付を行い、さらに地域経済対策ではプレミアム付商品券事業を実施するなど、令和３年度は富津市民の生命、財産を守る事業に費やした。
３番、あんもかんもナイトなどの講演会が多く企画されていますが、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続に力点を置くべきではないでしょうか。 以上になります。答弁によりましては、再質疑をさせていただきます。 ○議長（石井敬之） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） おはようございます。石井敏宏議員の質問にお答えいたします。
事業者は、事業継続のため、目の前の危機を回避するため、融資を受けた会社も多くあると思います。国や県、市町村からのいろいろな支援策も、すごくありがたいものだと思います。 この制度の名前は、山武市中小企業運営資金利子補給制度となっています。数で言わせていただければ、中小といっても、小企業、零細と言われる数人で営んでいる企業が、ほとんどです。
こちらは新型コロナウイルス感染拡大に伴います市内事業者への支援を目的とした市中小企業等事業継続支援金4,490万6,000円の増がございましたけれども、地域応援クーポン券発行事業１億4,134万7,076円と、中小企業緊急支援給付金給付事業5,865万8,982円の減が主な要因でございます。
さらに、事業者支援策として、原油価格や物価高騰の影響を受ける公共交通事業者に対して、感染症対策及び事業継続の支援金を交付するものでございます。 このほか、津波避難タワーへの円滑な避難を可能とするため、敷地の拡張を目的に隣接地を取得するほか、宮谷市営住宅入居者から住宅払下げの希望があることから、市営住宅のあり方の管理方針に基づき財産処分を進めるために必要となる経費を計上するものでございます。
市の支援制度としては、令和２年度当初より、コロナで影響を受けている事業者に対して、事業継続を支援するため、給付金の交付を継続しております。
輸入飼料高騰緊急支援事業、決算額1,375万円は、新型コロナウイルス感染拡大により、海外輸送の混乱による輸入飼料の価格高騰の影響を受けた畜産農家71件の事業継続を支援いたしました。 59ページを御覧ください。水産振興事業、決算額2,154万6,000円は、漁業協同組合の経営安定化や地域漁村の活性化を図ったものです。
次に、第６款農林水産業費の農漁業者事業継続支援給付金に関して、通知と申請はどのようになるのかと聞いたところ、通知については市のホームページや広報、各地区の農業協力員、ＪＡ安房、各漁協、生産者団体へ協力を依頼し、チラシの配布により周知をする。また、申請については、農水産課を受付窓口とする予定だが、高齢の方もいるので、郵送での受付もできるように考えているとの説明がありました。
歳出予算の主な補正につきましては、総務費は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受ける市内の公共交通事業者に対し、事業継続のための支援として、緊急支援給付金を支給するため、公共交通事業者緊急支援給付金支給事業1,060万円の追加を予定しました。
歳出の主な内容としては、新型コロナウイルス感染症または原油価格、物価高騰等への対策費として、民生費では、国によるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴う令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で8,252万6,000円の増、衛生費では、経営状況が悪化している医療等サービス事業所を支援し、コロナ禍における事業継続及び安定化を図る医療等事業継続応援給付金で3,910万円、家庭や事業所
このほか、コロナ禍において売上げの減少した事業所に対する支援として、中小企業等事業継続支援給付金事業を実施し、合計522件、総額9,884万円の給付を行いました。また、新たに起業される法人、個人に対する起業支援補助の実施や中小企業者の様々な経営課題へアドバイスをするため、相談窓口を設置する予定です。引き続き、館山商工会議所等を通じ状況把握に努め、状況に応じた支援策を検討していきます。
具体的には、感染拡大防止に向けた対応や、感染拡大の影響を受けた地域経済・市民生活を支援することを目的とした医療提供体制の整備、市民向けの給付金の支給、また、事業者の事業継続や雇用維持等への対応であります。
今般の原油価格やガス料金を含む物価高騰等により、影響を受ける事業者の負担軽減、及び負担増に直面する生活者を支援するために、地域の実情に応じた支援策として、市内事業者への事業継続支援、地域経済活性化と生活者支援を目的として、現在、実施中の「地域応援！！山武市お買物割引券」の追加配布について、検討をしているところでございます。
この状況を少しでも緩和するため、地方創生臨時交付金を活用した市内公共交通事業者に対する事業継続のための支援を考えておりますので、よろしくお願いいたします。